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医療経済研究家 仲村ケイの政治経済コラム その13

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医療経済研究家 仲村ケイの政治経済コラム その13

シリーズ連載
「診療報酬(医療保険点数)が下がり続けている本当の理由④」
    ~ 「国家予算が無い」の裏側とは ~

どもども、IAIR顧問の仲村ケイです。

前回のコラムは問題の核心に迫った内容だったので、

フェイスブックでも「990いいね!」を頂きました!(1000までもう少し・・・)

励みになりました!ありがとうございます!!!

ではでは、今回もよろしくお願い致します。

連載
「診療報酬(医療保険点数)が下がり続けている本当の理由」第五回目

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[保険点数を下げている三つの原因]

原因その1: デフレ(不景気)による税収の減少
○こちら→ http://ameblo.jp/tida-biz/entry-11923824712.html

原因その2: 政府の経済政策の影響(新古典派経済学をベースとした間違った経済政策)
①こちら→ http://ameblo.jp/tida-biz/entry-11927685954.html
②こちら→ http://ameblo.jp/tida-biz/entry-11930557450.html
③こちら→ http://ameblo.jp/tida-biz/entry-11937897187.html

原因その3:○○からの圧力(国民健康保険制度に変わって民間保険制度を導入する動き)
○今回のテーマです。

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今回のテーマは

「○○からの圧力」です。

前回まで、日本の経済政策の間違いについて述べてきました。

保険制度というのは本質的には公共事業と同じであり、

予算が少ないという理由で削減すると国の医療が将来的には衰退してしまうという内容でした。

因みに、これはボクの立てた予測的仮説ではありません。

実際に緊縮財政政策の公共事業削減によって日本の土木建設業者の多くは倒産し

日本の土木建設力は著しく弱体化しました。

それによって東日本大震災の復興も大幅に遅れているのです。

この前例があっての話しです。

また、国家予算の問題に関しても日本の借金は国内でまかなわれており、

〝円〟という自国通貨の発行権を政府は所有しているので経済破綻の心配も実はありません。

それはこちらで述べています。
・恐怖の日本経済破綻説:http://ameblo.jp/tida-biz/entry-11890790858.html 

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では、本題に入りたいと思います!!が、前提知識として一つだけ。

皆様は〝年次改革要望書〟という文書の存在をご存じでしょうか?

これは宮沢喜一総理大臣とビル・クリントン大統領(米国)の会談で

「双方の国の利益の為に、互いの国に望む改革をしていこう」

という要望書の取り交わしが決定したものです。

民主党政権に変わるまでの長きに渡って米国政府と日本国政府間で文書が取り交わされていました。
*在日アメリカ大使館のHPで日本語訳分が閲覧出来ます。
*現在も形を変えて取り交わされていると言われています。

内容的には双方の相手国への要望が記載されていますから、

まあ、自分の国にとっては都合の良い内容ばかりが提出されている訳です

特に日本の方は、太平洋戦争後の日米安保条約もある手前上

律儀に米国の要望通りの改革がなされ新たな法律が制定されてきました。

毎年せっせと。

では、「米国の方は?」と興味が沸いてくるでしょうが、結果は言わずとも分かるはずです(笑)

常に世界No1で在り続けようとする国が日本の要望にを素直に聞き入れるはずはありません。

不公平ですが、国際社会というものは力関係で全てが決まりますから。(力関係=経済力、資源力、軍事力)

では、具体的に日本では〝年次改革要望書〟をベースにどんな改革が行なわれてきたのでしょうか?

具体的な例を挙げていきましょう。

最も分かり易い例はこちらです!

 「郵政民営化」

小泉内閣時代に反対勢力に対抗してでも力尽くで通し実現したあれです。

大義名分としては「公から民へ:民間で出来る事は民間でやっていこう!」ということでした。

しかし実は、この郵政民営化が例の〝年次改革要望書〟に記載されていた事項でした。

つまり、米国からの要望によりなされた改革だったのです。

さて、ここで疑問が生じます。

「何故、米国がわざわざ他国(日本)の国営事業を民営化したがるの?」

普通に考えると全く持って意味が分かりません。よね?

しかし、要望があるという事は必ず米国にとってメリットがあるはずです。

それは何だったのでしょうか?

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ここで少しだけ本題から外れます。(必要なので)

皆さん、子供の頃にお年玉をもらいましたよね。

それってどこに貯金しましたか覚えていますか?

多分、ほとんどの子供は同じところに預けたはずです。

そうです。

郵便貯金です。

郵政と聞くと手紙や小包等の配達事業がすぐに思い浮かびますが、

実は国営事業である郵便局に金融機関というもう一つの顔があり、

そこには多額のお金が埋もれていたのです。

・郵便貯金187兆円

・簡保保険115兆円

合計すると302兆円もの大金が郵便局にはあったのです。

現在の日本の国家予算と比較するとなんとの3年分の予算に相当します。

しかし、国営であるうちはそこにあるお金は非常に動きづらい。

国営ですから皆安心して預けっぱなしです。

国営であるうちは外力によっても中々そのお金は動かしようがなかったのです。

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さてさて、ここで話がし本題と繋がってきました。

国営であるうちは動きが鈍いこの巨額なお金。

このお金が動き易い状態になれば彼らは大きく得をする訳です。

彼らとは・・・、
・米国資本の銀行
・米国資本の民間保険会社  です。

彼らにとって、郵政が民営化された後の日本市場は非常に美味しい狩り場なるわけです。

何せ302兆円ですから。
米国政府は有力一般企業との癒着が非常に強い性質を持っています

それを実現する工作の一つが〝郵政民営化〟だったのです。

*因みに、これは都市伝説ではありません(笑)
 在日アメリカ大使館のHPでは日本語訳された公式文書が公開されています。興味のある方はご自分で調べてみて下さい。

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さて、話しを医療の方に戻しましょう。

皆様は、毎年上がる一方だった保険点数を〝聖域無き構造改革〟という大義名分で下げてしまった

マスコミにも国民にも支持された人気抜群総理大臣を覚えていますでしょうか?

そう、小泉純一郎氏です。

ここでもパズルのピースが繋がってきます。

米国の要望通り郵政民営化という大きな改革を推進してきた小泉総理が、

国家予算の削減の為だけに社会保障費(医療保険)に口を出してきたとは考えにくい。。。

とは思いませんか?

そして実際に小泉内閣での医療保険削減実施以降、

日本国内で外資の保険会社が目立つようになってきました。

アヒルが出てくくるCMの会社やカタカナ名の保険会社の数々。

それらが多く日本市場に進出してきました。

そして、現在進められているTPPも実はその流れを継いでいます。

「高度な医療を自由診療で!」
「混合診療解禁!」

などと言われているのも民間保険を一般化する為の工作です。

高度な医療は自費(自由診療)でしか受けられないとなれば、

ばそれだけ民間保険会社にニーズが市場で高まってくるからです。

自分の命に関わるところにはみんなお金をつぎ込みますから。

前回のコラムでもお伝えしたように今のアメリカの医療は実際にそうなっていましたね。

そして、お隣韓国でも米韓FTAでこの流れが推進されています。

日本でもTPP加盟によってこの流れが加速する可能性は大いにあります・・・。

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さて、皆様、これまで5回の連載で以下のついて述べて参りました。

・日本の財源の問題
・経済政策の問題
・外圧の問題

感想はいかがでしょうか?

概ね「そうだったのか。知らなかった」

そう思われた方が多いと思います。

実は、ボク自身も数年前までは政治や経済にほとんど関心がありませんでした。

理由は、

「誰が政治の中心を取っても世の中は良くならない」

「マクロ経済なんて自分の生活には関係がない」

そう思っていたからです。

しかし、ひょんなきっかけで興味を持ち始め勉強してからは価値観が一変しました。

「知らなければ世の中は誰かの都合の良いように悪く変わる」

そう感じたのです。

政治と経済は非常に関係が深い。

誰かの利権(得)の為に政治が上手く利用されることが多くあります。

特に米国は企業とロビー活動が盛んで一部の企業の利益の為の政策が多く行われています。(特に戦争関連で)

そんな米国の要望を日本は律儀に聞いてきました。

そして、それを強く推進した小泉内閣を強く支持しました。

しかし、実際はどうだったでしょう?

日本の経済社会は強くなり活性化した?

デフレを脱却し景気は良くなった?

ボクには逆に弱くする方向へと進んだだけにしか見えません。

相変わらず景気は悪いままで20年前から経済成長も止まっています。

しかし、民衆はそんな小泉内閣を強く支持しました。

これは単純にマスコミの勢いに流された結果なのです。

一人一人が小泉内閣が推進している改革の中身に関心を持たなかったからです。

そうならない為には一人一人が政治経済に関心を持ちしっかり考えていく事が必要があります。

「自分で調べ」、「自分で考える」のです。

それが難しければ正しい事を伝えてくれる人をの声を聞くのです。

しかし、正直「何が正しいか」を見極めることは少し難しい。

そこで一つ「何が、誰が正いかを見極めるポイント」をお伝えしておきます。

それは「正しい歴史認識に沿って語っているか」これに限ります。

正しい歴史認識を基に話す人の言葉は〝筋〟が通っています。

歴史をねじ曲げて話す人の言葉には何らかの〝意図〟があります。

朝日新聞の慰安婦記事捏造もそうでした。(あれは酷かった)

正しく歴史を伝えると正しい事しか言えなくなるのです。

そして、残念ながら学校で学んだ歴史ではダメです。

理由はそのうちに述べます。(ネットで調べればすぐに分かりますが)

これを意識しているだけでも「この人は正しい事をいっているのか?」という観点が自分の中で確実に育ちます。

初めはそれだけでも良いと思います。

この連載をきっかけとして少しでも政治経済に関心を持って下さる方が増えることを祈っております。

我々の子供達が生活する将来の日本社会が少しでも良くなりますように。

医療経済研究家 仲村ケイ

セミナー、スクール事業専門コンサルタント
IRAビジネスコンサルティング株式会社 代表取締役
一般社団法人 日本Integrative Rehabilitation協会 代表理事
国際統合リハビリテーション協会 顧問
三橋経済塾三期生

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[コラムテーマ募集中]

ボクに書いて欲しい内容の希望がある方はこちらのフォームよりご応募下さい。 

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[過去のコラム]

あなたの給料もどんどん下がるデフレ経済
1,http://ameblo.jp/tida-biz/entry-11857930174.html 
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