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仲村ケイの政治経済コラム その11

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新シリーズ連載
「診療報酬(医療保険点数)が下がり続けている本当の理由③」
    ~ 「国家予算が無い」の裏側とは ~
どもども、IAIR顧問の仲村ケイです。
先々週から開始しました新連載
「診療報酬(医療保険点数)が下がり続けている本当の理由」の第三回目です。
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[保険点数を下げている三つの原因]
原因その1: デフレ(不景気)による税収の減少
原因その2: 政府の経済政策の影響(新古典派経済学をベースとした間違った経済政策)
原因その3: ○○からの圧力(国民健康保険制度に変わって民間保険制度を導入する動き)
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第一回目:一応税収の減少にも問題がある(原因1)
第二回目:デフレ期にインフレ抑制の経済製作を行っている(原因2)
前回までこちらについて述べてきました。
特に二回目では日本はデフレ期にも関わらず
インフレ抑制経済理論である新古典派経済学を用いた経済政策を行っているという矛盾について説明しましたね。
今回はその新古典派経済学の核となる〝セイの法則〟についてお話ししていきます。
これが「医療費削減の核」となるところなので頑張って付いてきて下さいね!
セイの法則:1700年代 フランスの経済学者ジャン=バティスト・セイが主張した経済学的法則
〝セイの法則〟に関しては色々とありますが、
今回は医療費が抑制されている原因となっている部分にのみ焦点を当て説明致します。
それは「需要は供給力生む」です。
もう少し平たく言います。
セイさんは「需要を増やしたければ、供給を増やせば良い」と言いました。
んん・・・?
我々の常識からすると何か違和感がありますよね。。
どちらかというと逆な気が。
〝需要〟とは買いたい人の存在です。
「〝需要(買いたい人)〟がいるから、〝供給(売りたい人)〟が出てくる」
一般的にはそちらの方が自然な流れであるように思います。
今の経済状況みれば結果としてこちらの方が正しいはずです。
しかし、実はこれがピタッと当てはまった時期が日本にもありました。
一応行っておきますがセイの法則を擁護している訳ではありません
1990年代の〝バブル経済期〟です。
バブルの時期とはいわゆる好景気でインフレ期でもあることを表します。
参考までに:
デフレ期 = 不景気
インフレ期 = 好景気
バブル期は好景気なので、常に 〝潜在的需要〟 が世の中にあふれていました。
あの頃はみんな「これからもどんどん景気が良くなる」と本気で思っていたのです。
「手元にあるお金を使っても、またすぐに入ってくる!だから使っちゃえ!」
誰もが同じようにそう思えた時代でした。
ですから、供給が増えると〝潜在的需要〟がすぐに〝リアルな需要〟に変わりました。
この時期には〝セイの法則〟は正しく機能していたのです!
何度も言いますが「日本が好景気だったから」です。
さて、今の日本経済はどうでしょう。
高校生にも分かるぐらいに見事な不景気です。
さて、こんなデフレ(不景気)な時代に〝潜在的需要〟はあるのでしょうか?
ありません。よね。
みんなバブルの時とは正反対にお金を出す事を渋りに渋ります。
だって、お金を出した後にまた入ってくる気がしないのですから。
当たり前です。
デフレ期にはお金の出し渋りにより需要がどんどん縮小します。
相対的に供給が過剰になり物価が下がってしまうのです。
で、企業の利益が減り、給料が下がり、またお金を使わなくなる。
これが〝デフレスパイラル〟です。
〝潜在的需要〟が常に存在しているのであれば、そもそもデフレになどならないのですがね。
やはり〝セイの法則〟はインフレ期の経済法則なのです。
こうやって順序立ててお話しするとお分かり頂けるのではないでしょうか?
デフレ期に〝セイの法則〟を軸とした新古典派経済学は全くもって適していないのです。
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さて、話を主題に戻しましょう。
ここからは、ここまでの内容がどのように医療費削減に繋がっているのかを述べていきます。
が、ちょっとだけ寄り道して公共事業について述べます。(医療費を考える上で重要なので!)
1997年に始まった橋本政権下では緊縮財政政策が施行され、積極的な公共事業削減が行われてきました。
そして、民主党政権下では〝事業仕分け〟という意味が分からない事が行われましたね。。(今思うと本当にひどい内容です)
その結果、日本人の中に「公共事業は国家予算の無駄遣い」という概念が生まれました。
さて!公共事業は本当にただの無駄遣いなのでしょうか??
それを論理的に考えるために、一度、公共事業を〝需要〟と〝供給〟という視点でみてみましょう。
公共授業は・・・・
〝需要〟か?
〝供給〟か?
そうです。〝需要〟です。
国が生み出している大きな大きな〝需要〟なのです。
年間6兆円にも達する〝大規模な需要〟です。(小泉内閣以降約半分に削減されていますが)
デフレ期にはお金の出し渋りの結果、需要が非常に不足してしまいます。
そんな時期にこれだけ大きな需要を民間企業だけで作り出すことは不可能です。
だって、そんな冒険をおかしても失敗する確率があまりにも高いのですから
これは企業としての損得を考えない国家にしか出来ない事なのです
無駄遣い云々の前に国家が民間企業に対して非常に大規模な需要を作り出していることを理解せねばなりません。
「それ公共事業は需要を作り出している。それは分かった。では、その財源はどうするの?」という方もいるでしょうが、
日本破綻説でも述べたように、日本は国内で貸し借りしているだけなので国債を発行すれが良いだけです。
国債発行による経済破綻など起こりません。
ギリシャの例とは全く構造が違う問題なのです。
恐怖の日本経済破綻説について:
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「緊縮財政政策(無駄遣い削減)だけで景気が回復した例は歴史上存在しない!」
橋本内閣以降、緊縮財政政策によって経済の立て直しが行われてきました。
しかし、20年経ってもその結果は全く出ていません。
それどころかデフレは悪化していく一方です。
これまでの人類の歴史の中で緊縮財政のみによって景気が良くなった例は無いと言われています。
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「公共事業で景気が劇的に回復した例」
それとは逆に公共事業の拡大で景気が回復した例はいくらでもあります。
皆さんも知っているはずです。
「オリンピック開催後の好景気」です。
メキシコでは残念ながら実現しませんでしたが、ほとんどの国では開催後に景気が良くなっています。
オリンピック開催地では事前の道路設備などのインフラ整備が積極的に行われます。
その準備工程の全てが公共事業なのです。
公共事業で国から土木建設企業にお金は流れ、時間の経過と共にその他民間企業にも行き渡っていきます。
その結果、給与水準は上がり国民は購買力と購買意欲を取り戻していきます。
これが〝デフレ脱却(不景気脱却)〟に繋がるのです。
現在の日本では安倍内閣の経済政策第一の矢(金融緩和)によってお金の量自体は大分増えているのです。
しかしながら、お金が潤沢に存在しているのは「政府←→日本銀行」に間だけに留まっています。
需要がないから一般企業は銀行からお金を借りてまで設備投資を行いません。
これががその理由です。
これから必要なのは「日本銀行→銀行→民間企業」こちらにお金の流れが移行していくことが必要なのです。
その為に必要なのが国家が作り出す〝大きな大きな需要〟なのです。
需要があれば企業が儲かる機会が増えます。
儲かると分かれば企業は設備投資を始めます。
そして、お金が動き始めるのです。
こんな時に〝セイの法則〟!? なんて・・・。ねー。
困ったものです。
さてさて、やっと医療保険の話が出来る訳ですが、、、。
長くなったので今回はこれぐらいのところで。
もう勘の良い方には答えは分かっていますよね(笑)
では、またー!
仲村ケイ
[今回のまとめ]
■新古典派経済学の中核には〝セイの法則〟というものがある
■〝セイの法則〟で述べられている「需要は供給力生む」はデフレ期には機能しない
公共事業は国が民間に対して大きな需要を生み出す大切な仕組みなのである
■緊縮財政政策(無駄遣い削減)だけで景気が回復した例は歴史上無い
オリンピック開催の様に大規模な公共事業を行った後は景気が回復している
■政府と日本銀行の間には潤沢にお金が存在している
今後は大きな需要を作り出し日本銀行に存在するお金が民間に流れる仕組みが必要である
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[過去のコラム]
あなたの給料もどんどん下がるデフレ経済
恐怖の日本経済破綻説
日本は中国経済破綻時は道連れに
診療報酬(医療保険点数)が下がり続けている本当の理由

 

 

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