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「裕福だった日本の不景気を加速させたものとは」

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仲村ケイの政治経済コラム その3
「裕福だった日本の不景気を加速させたものとは」

戦後空前の経済成長を遂げた日本。

バブル経済が弾けてから20年未だ不景気から脱せれない原因と

なっているデフレ経済の加速についてもう少し述べていきます。

「橋本内閣で何故デフレが加速したのか?」

過去のコラムでもお話ししました。

デフレとは?
「国民の貧困下が進む」ということ。

過去のコラムを参照下さい。
「実はあなたの給料も直結するデフレ経済の恐怖」
http://ameblo.jp/tida-biz/entry-11857930174.html

デフレを放っておくと?
企業が倒産し失業者が増える。自殺率の上昇にも繋がる。

過去のコラムを参照下さい。
「日本にもパン一個が数万円で買えない時代は来る!?」
http://ameblo.jp/tida-biz/entry-11870394954.html

では、今回は何故橋本内閣時代にデフレは深刻化したのかについて考えてみます。

何度も言っています。

デフレ経済の本質とは

×「価格が下がる」ではなく、

○「国民の買う力(購買力)が低下し、国民の貧困下が進む」です

ですから、デフレを脱するにはシンプルに考えれば良いのです。

「買う力(購買力)を低下させないことが重要」だと。

では、どんな時に人の購買力は高まるのか?について考えてみましょう、

こんな時ではないでしょうか。

・来月の給料がもらえる保証がある。(お金使っちゃいますよね?

・昇給の目途が立っている。(高い物だってローン組んで買っちゃいます)

・この先すっと雇ってもらえる保証がある。(家だって買っちゃいます)

・税金などの無駄な出費が少なくてすむ。(消費税上げちゃいかんですね〜)

・今買わないと値段が上がってしまうかもしれない。(急いで買っちゃいます)

つまりは、

「お金使っても大丈夫だ」

「金は天下の回り物」

とみんなが思えていればいいだけなのです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

で、橋本内閣はいったいデフレ突入期に何をやったか?

コレです。

1,消費税増税

2,公共事業費の削減

●消費税増税:

これは当たり前のごとく購買力(購買意欲)を落とします。

インフレの場合は給料が上がっての値上がりですから購買意欲に関しては全く落ちることはなく、

逆に上がります。(収入が増える保証があるのですから)

それに対してデフレ期の増税は収入は増えない中で商品価格だけ上がるのだから、、、。

「国民が貧困化している時期に何考えてるんじゃ」という行為です

とすると、今回の5→8%の増税もやるべきではない時期ですよね
(民主党が進めてしまっていたのでしかたないですが、、)

「増税は基本的にはインフレ対策」なのです。

まず、これが一つ目のデフレ加速要因となりました。

●公共事業費の削減について:

一般的にはそう捉えられています
↓     ↓
「公共事業は国家予算を食いつぶす悪いもの」

ボク自身もちゃんと勉強していない時にはマスコミの言葉を信じてそう思っていました。

恥ずかしながら・・。

もう一度述べます。

デフレを悪化させない為には「国民の購買力を高める」ことが重要です。

誰かがお金を使って天下でお金を回さなければなりません。

現在、公共事業費は削減されていますが、ピーク時には14.9兆円もの年間予算が使われていました。

これだけの金額を民間企業が動かせるわけもなく、国にしかできない天下の金回し対策でもあるのです。

しかも、公共事業に携わる土木建築業者の方は比較的金使いの良い場合が多い。

お金の循環に非常なる好貢献をしてくれます。

しかし、橋本内閣では「出て行く金を兎に角減らそう」と公共事業を削ってしまったのです。

国家運営を会社運営に例えて考えてみましょう。

売り上げが激減している会社で設備投資費や教育費など会社を改善していくのに

必要な経費を削減してしまったらどうなるか。

一時的には回復しているように見えても、

長期的に考えれば必ず会社は弱体化していきます。

国家運営も全く同じです。

削るべき物は削る必要があるが何でもかんでも削れば良いというものではありません。

先ほども述べたように「公共事業は悪」といった認識がまかり通っていますが、

「公共事業とは本来国が発展していく上で必要な物を作っていくこと」なのです。

その公共事業を「税金の無駄使いだ」と削減した。

これが国内の金回りを悪くしてデフレを加速させた二つ目の要因です。

橋本内閣以降、全国に60万社もあった土木建築業者が47万社にまで減少しました。

そして、同時に土木建築事業従事者が650万人→500万人まで減少しました。

実はこれが東日本大震災の復興を遅らせている原因にもなっているのです。

土木建設業者が激減したことによって復興支援という需要があるにも関わらず、

十分な供給が得られず復興作業が遅れているのです。

もう一歩踏み込んで、

公共事業に使われる国家予算の問題について。

「日本は借金大国だ!」

「だから公共事業は無駄金使いだ!」

という理由で国は予算を減らしてきました。

はたして、本当に日本は借金まみれで危ない状況にあるのか!?

これに関しては今は一言「問題無い」とだけ言っておきます。

話すと非常に長くなるのでまた後日。

一つ言っておくと、

借金にも恐い借金と恐くない借金があると言うことです。

経済破綻したギリシャの場合は恐い借金でした。

日本の借金はギリシャの件とは全く違う怖くない借金なのです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

最後にもう一度述べます。

デフレ対策(景気を上げる)には

「買う力(購買力)を低下させないことが重要」なのです。

これが頭の中にあればどの政治家が正しいことを言っているのかが何となく分かります。

そういう意識でニュースも見てみましょう。

正しい認識で政治経済に興味を持つことが

社会を良くすることにも繋がっていくと考えます。

IRA研究会 名誉会長 最高顧問 仲村ケイ

 

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